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曲がり角のヤマダ

家電量販最大手のヤマダ電機が、地方や郊外を中心に46店を閉める。ネット通販の台頭や地方の人口減を背景に拡大路線を修正する。ヤマダは通信大手ソフトバンクと資本業務提携を結び、家電と通信を組み合わせたサービスなどに活路を見いだすが、投資ファンドがヤマダの株式を大量に買う動きもあり、経営の先行きは不透明だ。

5月末までに閉店する46店のうち、一部は改装に伴って一時的に閉店したり、他の業態に転換したりする店もあるが、少なくとも37店については「完全閉店」を伝えるチラシを地元に配布済みだ。

ヤマダの山田昇社長は閉店を発表する前の21日、朝日新聞のインタビューに応じ、全国約1千の店舗網について「出店余地はなく、ビジネスモデルを変えないといけない」と語っていた。

かつては郊外などに競うように大型店を出店してきた家電量販業界は曲がり角にきている。経済産業省の販売統計によると、今年1~3月の家電量販店の販売額は前年同期に比べ25%減った。ビックカメラが2012年にコジマを子会社化するなど、生き残りをかけた合従連衡の動きも激しい。

ヤマダは景気回復が遅れている地方への出店が多く、とりわけ厳しい。かつて2兆円を超えた売上高は、2015年3月期は1兆6千億円台まで減った。

そこでヤマダは店舗網を見直すとともに、サービスの中身も変えようとしている。その姿勢の表れが、今月7日に発表したソフトバンクとの提携だ。ソフトバンクから5%の出資を受け入れる狙いについて山田社長は「ビジネスをスピードアップするため」という。

電器屋といえばヤマダ電機、という感じでしたが、46店舗も閉店してしまうんですね…。電器屋さんって、都心以外は駅からちょっと遠いところにあるイメージなので、みんな足を運びにくいのかな?とは思います。今後の新しい展開に期待したいですね。